会社の自己破産について、具体的にどのような場合は免責が認められるのでしょうか。

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参照元: 会社破産を含む倒産手続きについて弁護士に無料法律相談 会社破産.com

相談中の風景

まず――大まかな言い方になりますが、一般的な目で見て「経営難にある会社」は、ほとんどすべてのケースで自己破産ができます。

資金繰りができない、返済が著しく遅れている(あるいは、もはや不可能)、自転車操業となってしまっている…などの一般的な理由ではもちろんですが、たとえば、「粉飾決済をしている」という会社も破産は可能です。

より詳しく破産法に触れて確認すると、会社は、「支払不能」と「債務超過」という2つの状況に落ち込んでしまった場合、破産が認められるということになります(この2つだけに限定されると聞くと不安が生じるかもしれませんが、実情はその限りでもありません)。

破産法が定義する「支払不能」とは

会社が持ちうるすべての財産・信用、そして今後予定されている収入を投げ打ってでも債務を返済することができない状況を、「支払不能」と呼びます。自転車操業(債務の返済のために借金をしている)のケースでも、実質的にはやはり「支払不能」にあたります。

破産法が定義する「債務超過」とは

債務の総額が資産のすべてを超過している状態を、「債務超過」と呼びます。たとえば、会社の総資産(現金・貯金に加え不動産の評価額)が1000万円で、債務が5000万円というときには、これは歴然とした「債務超過」です。ただし、原則として「債務超過」のために破産が申立てられるのは、株式会社、有限会社、あるいは合同会社のみに限られます。

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