会社を自己破産しようと思うのですが、それに伴うデメリットを教えてください。

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参照元: 会社破産を含む倒産手続きについて弁護士に無料法律相談 会社破産.com

頭を抱える人

経営難に苦しむ会社を精算、すなわち自己破産するに当たっては、様々なデメリットが生じます。
もっとも大きなものは、当然のことながら会社が無くなり、それ以上の営業が続けられなくなるというものです。無論その際、すべての資産を処分して換金し、取引のあった会社に平等に返済しなければなりません。

会社自体が消滅してしまうので、従業員も解雇しなければなりません。経営者としては非常に心苦しいことでしょうが、それも止むなきことです。ただし、この点に関しては例外があります。全体的に経営が逼迫している会社でも、一部、黒字の事業があり、その権利を第三者に譲渡する場合には、関連する従業員は解雇する必要はありません。当該事業の従業員にとっては、「雇い主だけ変わる」という形となり、働き続けることもできます。

その他のデメリットとして大きいのは、経営者が連帯保証をしている場合には、経営者本人の財力をもってしても会社の背負った債務を返しきれないことが多いので、やはり自己破産手続きをする必要があるということです。自宅や、手持ちの財産を、原則としてはすべて手放さなければなりません。「自宅がなくなる」というのが、あるいは自己破産を考えている経営者にとってもっとも恐ろしいことに思えるかもしれませんが、必ずしもそのような展開になるわけでもありません。救済の道もあるので、詳しくは弁護士に相談しましょう。

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