会社の自己破産に伴い、裁判所に納めなければならない費用を教えてください。

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参照元: 会社破産を含む倒産手続きについて弁護士に無料法律相談 会社破産.com

法律・弁護士関連の書類と電卓

東京地方裁判所の「少額管財手続き」を例にして、裁判所に対して納める費用をご説明します。

ちなみに中小零細企業が倒産する場合には、ほとんどのケースで「少額管財手続き」となります。ただし、それも弁護士が破産申立代理人につけば、という条件つき。なるべく少額で済ませるためにも、弁護士費用を惜しまずに相談することをおすすめします。

会社の自己破産に伴い裁判所に収める費用

項目 費用
予納金(官報広告費用) 12,830円
印紙・郵券 5,000円
予納金(管財人報酬費用) 200,000円

すなわち、合計217,830円が必要ということになります。ただし、これはあくまで会社の破産に伴って必要とされる裁判所への納付費用です。多くの場合、会社の持ち得る資産をすべて売り払っても債務は清算できないので、経営者個人も自己破産しなければなりません。その場合には、また次のような費用がかかってくることになります。

会社の自己破産と同時に経営者も自己破産をする場合の費用

項目 費用
予納金(官報広告費用) 16,090円
印紙・郵券 5,500円

つまり合計21,590円です。これを先の218,730円と合わせると、239,420円となります。内訳として何よりも大きい200,000円の「予納金」ですが、もし手持ちのお金で支払えない場合には、確実に回収できる売掛金や、所有する不動産などで代替することも可能です。

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