「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、どのような例を指すのでしょうか?

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頭を抱える人

離婚裁判の際、民法で認められる離婚事由は、「不貞行為」「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと」――という4つの比較的明確な定めの他に、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」というものがあります。

「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、あまりに幅広く、意味が索漠としているようですが、その幅広さを持って「離婚したい」と願う人たちを救済しているものです。

たとえば、婚姻の途中から夫婦のどちらかがある宗教の熱心な信仰者となり、配偶者にもその態度を強いるというようなことがあると、家庭は閉塞します。それによって「離婚するほかない」という気持ちにまで追い込まれることもあるでしょう。そんなときには、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」という民法の取り決めが、離婚事由として認められることもあり、つまり宗派の違いなどを理由に、婚姻関係を解消することも可能なのです。

「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、“何らかの原因”があって婚姻関係が破綻してしまい、もはや回復の見込みがない場合に、広く適用されます。その判断については過去にも様々な判例があり、たとえばセックスレスを夫婦の重大な問題として見て、裁判所が離婚の判決を出したという例もあります。

婚姻中の配偶者の態度、性格の不一致、子どもの有無やそれを望むかどうか――など、夫婦生活には、個々の人格や家庭というものに対する考え方のすれ違いが常にあります。そのような一切の事情も考慮して、裁判所が「婚姻を継続し難い重大な事由」と判断することがあります。

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