離婚する際の公正証書は、どこで、どのように作ればいいのでしょうか?

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離婚に関して諸々の取り決めを記入した公正証書は、公証役場で作成します。

公証役場とは

全国に約300カ所ある公証役場ですが、その他にも「公証人役場」や「公証センター」「公証人合同役場」といった呼び方があり、通常の役所とはまた違った施設となっています。

「公証役場」というのは、離婚の公正証書の作成の他にも、私署証書、会社等の定款に対する認証、私署証書が確定された日付の付与などを行う官公庁です。「公証人法」という法律に基づいて運営される役場で、請け負う金額についても、全国で統一されています。

公正証書の作り方

離婚に関する公正証書の作り方ですが、原則としては夫婦で役場に出向き、作成するものと決められています。しかし、代理人(弁護士)を立てて、手続きを行うことも可能です。

この公正証書に記載する内容に関しては、夫婦が離婚に合意しているという事実、その他離婚に伴い定める条件が主となります。具体的には、慰謝料や財産分与、子どもの養育費などお金関連のこと。面会交流の頻度や時間、住所変更時の通知義務、生産条項、などなど。約束が守られないときの「強制執行認諾」なども記載しておかなければなりません。

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