離婚時に作成した公正証書の取り決めが守られない場合はどうすればいいのですか?

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サイン・契約と弁護士

離婚に際して諸々の条件を決め、公正証書を作成して明文化しておけば、将来的に、もし相手がその内容を守らないようなことが出てきた場合に、「強制執行」をすることが可能です。強制執行とは、いわば預貯金などの差し押さえのことを指します。

ただし、公正証書の内容が曖昧な場合には、強制執行が認められないことも。公正証書に盛り込む条項は、後々に法的な強制力が発揮されるよう、充分に注意して記入しなければなりません。やはり法律の専門家である弁護士に相談しながら作成するのがベストです。

公正証書に記載すべき内容としては、次のようなものがあります。

  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 住所変更等の通知義務
  • 清算条項
  • 強制執行認諾

その他、子どもがいる場合には「養育費」や「面会交流」に関しても、公正証書にはっきりと定めておく必要があるでしょう。離婚前、お互いが感情的になっていて話し合いにならないという場合には、後から協議して条件などを決めることも可能ですが、やはり望ましいのは離婚前に弁護士なども挟んで作成し、公証役場に提出しておくことです。

離婚における協議書を公正証書として作成し、役所に提出しておくと、離婚後に一方がその約束を守らなかった場合に、「強制執行」をすることが可能です。たとえば、公正証書に定めた通りに養育費や慰謝料などの支払いがなされなかった場合。公正証書がない場合でも裁判の判決を得て強制執行することはできますが、公正証書があれば、裁判をする必要もなく、執行手続きを申立てることが可能です。約束を守らない相手の給与、預貯金などの財産を差し押さえて、強制的に養育費・慰謝料などを支払わせることができるのです。

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