故人の遺言がある場合は、すべてその通りに相続しなければいけないのでしょうか?

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参照元: 無料法律相談可能 北九州の身近な弁護士 小倉駅前法律事務所

家を持った女性

基本的に、故人から遺言が残されている場合には、その通りに遺産分けを行わなければなりません。

これを「指定分割」と呼びます。ただし、例外的に、相続人すべての合意がある場合には、遺言の内容に全的にはとらわれず、協議で財産を分けることも可能です。

とはいえ、相続に関しては、多くの例で「指定分割」――すなわち遺言に書かれた内容が優先されます。仮に遺言が「自筆証書遺言」(故人が手書きした遺言)である場合には、一度これを裁判所に持っていって、その内容について確認してもらう「検認」という手続きが必要です。

遺言が「公正証書遺言」である場合には、裁判所で検認の手続きを経ることなく、故人の死の後に、遺言に書かれた通りの相続が可能です。

ただし、遺言はすべて、必ずしも真正なものとは限りません。というのも、まず、それが本当に故人の意思に基づいて書かれたものなのか、という問題があります。あるいは故人の直筆であり、判が捺してあってとしても、どこかで第三者の関与があったかもしれません。一部は確かに本人が書いたものでも、別の部分は他の人が書いたという可能性もあるでしょう。あるいは、まるまる偽造されたものである…ということもあり得ます。

また例として多いのは、その遺言を書いた当時、故人が認知症の状態にあり、正常な判断ができたのかどうか疑わしいというケースです。その遺言が本当に本人の正常な判断能力のもとに書かれたものなのか、あるいは第三者の関与はなかったのか――などなど、遺言の効力については、後から遺族のあいだで言い争いになることもあるので、トラブルの気配があれば弁護士に相談しましょう。

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