相続人同士で遺産分割協議が紛糾しています。どうすればいいでしょうか?

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参照元: 千葉の弁護士に遺産相続の法律相談 みどり総合法律事務所

悩む人

どうしても協議だけで遺産分割を決められない場合には、裁判所の助けを借りることになります。調停、あるいは調停を経ての審判によって遺産を分割するのがいいでしょう。

遺産分割調停

協議が合意に至らない場合、家庭裁判所に対して、遺産分割調停を申し立てます。この調停では、有識者である調停委員が方々の意見を聞きながら、合意に至れるように議論を調整していきます。その結果として、協議が平和的にまとまることも少なくありません。

もし調停で合意が得られた場合には、「調停調書」が作成されることとなります。この調書には、大きな力があります。裁判の判決と同じ効力を持つので、これに反して、「調停ではああ言ったけど実際には違う方法で分けよう」というような勝手を行うことは不可です。

ただし、調停はあくまで調停。相続人すべての合意を目指すものなので、委員が強制的にこうしなさいと言い、それに従わなければならないというものではありません。もし調停でも話がまとまらなかったときには、多くの場合、次は審判へと移行していきます。

遺産分割審判

審判は、調停前置主義が原則とされています。すなわち、調停を経てからでないと、審判の申立てをすることはできません。あくまで、話し合いが先になければならないのです。

その上で審判へと至った場合には、家裁があらゆる意見を総合的に、そして客観的に判断して、相続人それぞれの取り分を決めます。この決定(審判)には強制力があるので、相続人は必ず従わなければなりません。

審判の申し立て後は、身勝手な相続人が専ら我が利益のために遺産に手を付けたりすることを防ぐために、仮処分や仮差押えの申立てをすることが可能です。不動産、預金債権などの仮処分・仮押さえをしておくことで、審判中に遺産が誰かに不正に占有されたり奪取されたりするというような心配はなく、話を進めていくことができるようになります。

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