事件のことで勾留されるのが怖いです。どうすればいいのでしょうか?

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参照元: 勾留されないためには|刑事事件・少年事件の弁護人

解雇で頭を抱える人

警察に逮捕されると、被疑者は、48時間以内に検察に送検されることになります。
そして、検察官は、被疑者が送検されてきてから24時間のあいだに、その被疑者を勾留するか釈放するのかを決め、勾留する場合にはそれを裁判所に請求しなければなりません。

裁判所によって勾留が認められると、留置所での生活が始まります。拘留請求日から、10日間、さらに検察官が請求すれば、最大10日間延長されます。留置所での生活は、非常に過酷です。それまで自宅で気軽に生活していた人にすれば、まさしく牢獄にも等しいでしょう。もし逮捕されても、拘留だけは避けるために、どうにか行動しなければなりません。

つまり、検察官に対して勾留の判断をさせないように働きかけるわけですが、これには弁護士の助けが必要です。被疑者にも仕事があり、家族がいて「生活」があることや、もし罪を認めているにしても逃亡したり証拠隠滅をしたりする可能性がないことを検察官への書面提出、そして面談などにより、弁護士が主張してくれます。また同時に、被害者に対しても謝罪、弁償して示談に持ち込めた場合には、そもそも事件がその時点で終わっていることを訴えます。そうなれば、検察官もあえて被疑者を勾留させることもありません。

もし、逮捕されたことに対して心当たりがなく、まったくの無実という自信がある場合でも、ひとたび拘留されると、その精神も揺らぐほどの殺風景な檻に閉じ込められ、日々を過ごすことになります。どんなケースでも拘留を避けるために弁護士に依頼すべきです。

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