労働問題

残業代の請求に関して質問です。未払いの残業代を会社に請求したいのですが、具体的に何をすれば良いのでしょうか?自主的に残業していた証拠を集めなければならないのでしょうか?

書類とペン

証拠は自主的に集めなければなりません。未払い残業代の請求においては、時間外労働および休日労働をしていたという証拠を提示するのは労働者側に課せられた責任です。

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サービス残業について質問です。弊社は残業代を減らすべく、残業については原則禁止とし、必要がある場合には許可制として事前の申請を義務付けました。ところが弊社の従業員の一人が、事前の申請無く残業を常態的に行っており、その残業時間について残業代を請求してきました。残業禁止命令を出していたのにこれを支払う義務はあるのでしょうか?

電卓を使う

実際の仕事量および、役職者への引き継ぎが可能であったかどうかがポイントになるでしょう。
原則としては、禁止命令を出していたとしても、労務を提供された以上はこれに対して対価たる賃金を支払わなければなりません。ただし、過去の判例では、残業代を支払わなくても良いという判決も出ています。

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管理職に対する残業代について質問です。管理職に対しては残業代を支払う必要が無いと聞きましたが、最近では名ばかり管理職というものが問題になっているそうです。管理職であっても、残業代を支払わなければならないケースと、支払う必要が無いケースがあるのでしょうか?

相談中の風景

管理監督の地位にある者については、労働基準法41条2号において、労基法で定める労働時間や休憩、休日に関する規定が適用されないこととされています。

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残業代について質問です。弊社では従業員の残業が常態化しています。もちろん労働時間に応じて残業代を支払わなければならないことは理解していますが、残業代の負担が非常に大きくなり、純利益の減少が懸念される状況です。何か改善できる方法はないものでしょうか。

不景気のグラフ

労働環境を改善する、あるいは労働形態や給与計算を見直すなどの方法があります。
最も理想的なのは、従業員が自発的に、定められた就業時間内にキチンと仕事を終わらせることですが、中々そう上手くいかないものです。残業を減らす手段としては、例えば残業そのものを禁止、あるいは残業を事前許可制にし、事前の申請が通らなければ残業をさせないというルールを設けることもひとつの手段です。

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退職金について質問です。弊社では先日退職した従業員が居ますが、その従業員から退職金の支払いを請求されました。弊社では退職金の支払いは今まで行ったことはなく、また就業規則などでも退職金に関しては規定していません。法律上では退職金を支払わなければならない義務があるのでしょうか。

法律の相談風景

労働基準法などにおいては、会社は退職する従業員に対し、退職金を支払わなければならないという義務はありません。

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休職に関して質問です。弊社ではとある従業員が持病によって働けない状態になったため、弊社の方から休職命令を出しました。病状は回復してきてはいるものの、どうやら復職は難しいとのことなので、解雇することを考えています。また休職中は賃金を支払ってはいないのですが、このような取扱いは法律に違反することはないのでしょうか?

退職証明書・労働問題と弁護士

休職命令が違法なものでなければ問題ありません。
休職というのは、業務上ではなく私的な持病などが原因で労務を提供できなくなった場合、通常であれば即座に解雇事由になるところを、病状の回復、復帰を待つなど一定期間の猶予を与えるものであります。そして一定期間の猶予を経過した後、復職が困難であると判断されれば、解雇が可能になります。

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新卒採用者の試用期間中における解雇および本採用拒否について教えてください。本年度から新卒者が弊社にて就労を始めました。しかし、能力的にも弊社が期待したポテンシャルより遥かに低く、就労態度もあまり良いものであるとは言えません。当該新卒者を試用期間中に解雇、または本採用拒否をすることは可能なのでしょうか?

拒否

ご紹介: 交通事故の無料法律相談ができる弁護士 川崎あすか法律事務所

客観的もしくは社会通念上から見て妥当であると判断されない限り、原則としては試用期間中に新卒者を解雇することはできません。

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