被害者の怒りが強く、示談に応じてもらえないときにはどうすればいいでしょうか。

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解雇で頭を抱える人

謝罪と損害賠償金、すなわち示談で解決できない場合もあるでしょう。
しかし、そんな場合でもせめて謝罪文や弁償金の受け取りにだけは応じてもらい、その結果について、パフォーマンス的な意味でも「これだけの誠意は見せた」ということを、裁判所に伝える必要があります。

やはり、そうしたケースでも、弁護士に動いてもらうのがベストです。被害者の言い分がどのようなパターンであるにしても、ある程度はうまくなだめられる上、謝罪や弁償の結果を検察官や裁判所に伝えるまで漏れなく、スムーズです。また、一般的に、加害者と被害者とが直接示談をするのは、あまり良くないとされます。こちらがいくら誠意を見せようと平身低頭しても、相手の感情を逆撫でするばかりということもあるでしょう。かえってトラブルが大きくなる可能性もあるので、直接の示談は避け、やはり代理人として弁護士に示談交渉してもらうのが、最良の選択肢ではないでしょうか。

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