刑事事件

犯罪被害者です。費用を支払うだけの余裕がないのですが、弁護士に弁護を依頼することはできるでしょうか?

悩む人

お金がないという理由で弁護士への相談・依頼をあきらめることはありません。

民事事件、刑事事件、家事事件、少年事件――犯罪被害者支援関係でも「法律扶助制度」というものがあり、これを利用すれば、公的な資金を使って弁護士を雇うことができます。

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警察・検察と、弁護士との「対応の違い」はどのようなものでしょうか?

法律の相談風景

犯罪被害者は警察・検察官によって守られますが、当局の主な目的は、罪を犯した犯人を捕まえ、処罰することにあります。そのために犯罪を捜査し、容疑者を取り調べ、刑事裁判を行うのです。これはもちろん、厳正な法の処罰を世に対して知らしめる、という意味も含みます。犯罪者を処罰し、犯罪を抑止するために、警察・検察は活動するのです。

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加害者から被害弁償をしたいと言われたときには、どう対応すべきでしょうか?

弁護士・法律問題の相談風景

被害弁償金を受け取るかどうかは、最終的にはご自身で判断するしかありません。お金を受け取ると「示談」のような形になり、加害者の罪が軽くなるかもしれない――などの不安もあるでしょう。具体的に、被害弁償金を受け取ることのメリットとデメリットについて、下にご説明しておきます。

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少年事件の被害者になった場合、何もできない、というのは本当でしょうか?

悩む会社員・法律問題

たとえ青少年が罪を犯したとしても「少年法」のバリアがあり、被害者は何の情報も知ることができず、被害者の側からはどんな処罰を望むこともできない――というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。実際、過去にはそのような状況が続いていました。

しかし、凄惨な少年事件が多くなってきている現状で、被害者の方にできることも以前と比べて増えてきています。特に、弁護士に相談すればその“権利”を十分に適切に行使できるので、憤る気持ちをまずは一旦落ち着かせて、弁護士に話を聞かせてください。

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