離婚するときには、どのようなことを決めておく必要があるのでしょうか?

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大きく分けて言えば、「親権」と「お金」の問題です。この2つは平和的な協議離婚であれば調停(あるいは裁判)離婚であれ、厳密に取り決めを交わさなければなりません。

離婚する際に未成年の子どもがいる場合は、親権者を決めなければなりません。協議離婚の場合には、二人の相談の中で親権者を決めます。裁判上の離婚となると、裁判所があらゆる事情を鑑みて、父母のいずれかを親権者として定めます。また、親権者とならない親と子の面会交流――その「頻度」「方法」についても、細かく決める必要があるでしょう。

そして「お金」の問題です。財産分与、養育費、年金分割、あるいは慰謝料などに関しては誰にとっても切実なことなので、必ず一悶着あるはずです。夫婦間での協議が紛糾した場合には弁護士を挟むなどして公平な意見も聞きつつ、納得のいくまで議論しましょう。

もし離婚する際に決めた「お金」のことに関する取り決めに相手が従わない場合は、裁判を起こして、判決によっては預金・給料などを差し押さえることが可能です。面会交流に関しても同様。相手が約束を守らない場合、裁判所に調停を申し立てることができます。

夫婦だけで話し合い、協議離婚の道を歩む場合は、とりわけ「お金」のことで後から問題が生じるということが多いようです。ただ双方の合意の元に離婚届を出すという方法は一見穏やかに見えますが、後々の厄介を避けるために、養育費や財産分与などの問題に関しては、もし弁護士を介さないという場合でも書類を作り明文化しておきたいところです。

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