Q. 会社から何度も「辞めろ」と言われ、精神的に追い詰められて、本当に退職届を出してしまいました。しかし、後悔しています。退職届を撤回することはできるでしょうか？
A. 会社から退職を迫られて、不本意にも退職届を出してしまった場合には、撤回できる可能性はあります。裁判例によると、労働者から提出された退職届は、使用者との間で交わされる雇用契約を合意解約する申込み、という認識です。よって、使用者が、その退職の申込みを「承諾」するまでの期間は、撤回できる可能性があるのです。
「明日から出社しなくていい」という言葉の意味が、もし「解雇する」という意味ならば、「正当な理由」がない限り（会社の就業規則を破る、犯罪を犯すなどの問題行為がなければ）従う必要はありません。それは不当解雇というもので、法的に認められません。そもそも解雇は、予告して行う（30日以上前に予告。あるいは30日分の給与を支払う）必要があるので、いきなり「解雇する」と言われても、そんな通告に従うことはありません。
そのような一方的な解雇は法的に許されません。
正当な理由がない限り、通告に従ってそのまま退職する必要はないので、まず会社に相談しましょう。それでも相手にしてもらえないようなら、弁護士に相談してみてください。
具体的にどれだけのメリットがあるか、その大きさは案件（と、その状況）によって異なるものと思われます。しかし、一人で悩んでいるよりは、確実に良い効果があるはずです。現実的な部分でもそうですが、精神的な部分でも、プロに話せば、解放感が得られるはずです。
債務者が債務整理を弁護士に依頼したとなると、貸しているお金が丸々回収できる可能性は非常に低くなります。回収できたとしても、全額のごく一部となることが多いです。
しかし、完全に諦めることもありません。たとえば、相手が自己破産すると告知してから実際に手続きが始まるまでには、ある程度の時間がかかります。それまでの間に、債権の一部は回収できるかもしれません。弁護士に依頼して、ぎりぎりまで粘ってみましょう。
Q. 切羽詰って、気の迷いでヤミ金からお金を借りてしまいました。取り立てがとても厳しくて、辛いです。利息も高くて…やはり、すべてを返す以外に方法はないのでしょうか？
A. 原則として、ヤミ金から借りたお金を返す必要はありません。すぐに弁護士に相談しましょう。取り立ても直後に止むはずです。出資法が規制する年率29.2％を超える利率での貸金、支払要求、受領といった行為は犯罪で、そのような業者は厳しく取り締まられています。
いいえ、自己破産をしても選挙権を失うことはありません。
どうにも自己破産には暗いイメージがつきまとっているようです。しかし、決して破産は「人生の終わり」などではありません。借金生活から解放され、生活を再建し、立派に再出発する方もいます。次のような「噂」もいろいろありますが、嘘もあれば、本当のこともあるので、そのまま真に受けず、一つひとつ理解して、前向きに検討してみましょう。
基本的には返還してもらうことができます。しかし、場合によっては、一部を返してもらうことができなかったり、また、丸々返してもらえなかったりすることもあります。
弁護士に過払い金請求の依頼してからの経過については、次の通りです。
信用情報にキズがつく――すなわち、金融機関で共有されているブラックリストに載るかどうか、ということですが、これは一概にどうとも言えません。その他、「過払い請求をするとこんなデメリットがある」と噂されていることについて、3つご説明しておきます。
