加害者から被害弁償をしたいと言われたときには、どう対応すべきでしょうか?

弁護士・法律問題の相談風景

被害弁償金を受け取るかどうかは、最終的にはご自身で判断するしかありません。お金を受け取ると「示談」のような形になり、加害者の罪が軽くなるかもしれない――などの不安もあるでしょう。具体的に、被害弁償金を受け取ることのメリットとデメリットについて、下にご説明しておきます。

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少年事件の被害者になった場合、何もできない、というのは本当でしょうか?

悩む会社員・法律問題

たとえ青少年が罪を犯したとしても「少年法」のバリアがあり、被害者は何の情報も知ることができず、被害者の側からはどんな処罰を望むこともできない――というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。実際、過去にはそのような状況が続いていました。

しかし、凄惨な少年事件が多くなってきている現状で、被害者の方にできることも以前と比べて増えてきています。特に、弁護士に相談すればその“権利”を十分に適切に行使できるので、憤る気持ちをまずは一旦落ち着かせて、弁護士に話を聞かせてください。

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被害届を出した後、事件はどのような経緯を辿るのでしょうか?

法律の相談風景

警察に被害届を出すと、まず、警察は被害者からその事件について詳しい事情を聴きとって、供述調書という書類を作成します。ここで曖昧な部分があると後の捜査にも影響するので、記憶している限りにおいてなるべく正確に、具体的に説明しましょう。自分にとって不利な事実がある場合も、後から露見するより、最初から話しておく方が賢明です。

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被害者が申告しなければ捜査されない事件があるというのは本当でしょうか?

「親告罪」といって、被害者から事件があったことが警察に申告されない場合、捜査されない事件があります。みなさんの経験からもご想像できるでしょうが、世間一般にあらゆる意味で被害届が出されない、「警察沙汰」にされない問題は溢れており、その多くはやはり警察には捜査されません。

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犯罪の被害に遭ったときには、まず、どういう対応をすればいいのでしょうか?

被害の内容にもよりますが、警察に被害届を出す、ということからです。

警察はすべての事件を捜査するわけではありません。「親告罪」と言って、被害者からの届けがなければ捜査しない事件もあります。軽度の傷害事件や恐喝事件なども、その事実が警察に発覚しなければ捜査されないので、被害者として警察の対応を望むなら、被害届を出さなければなりません。

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認知症の進んだ父の後見人である兄が、きちんと仕事をしているように思えません。どうやら父の財産を勝手に使い込んでもいるようです。どのように対処すべきでしょうか?

拒否

後見人がその職務をまっとうしていない場合や、不正な行為や権限の濫用が発覚した場合には、親族(あるいは本人)は、家庭裁判所に対して後見人の解任を申し立てることができます。つまり、ご質問の例ですと、兄に後見人を辞めさせ、別の方を選任できます。

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