そうされることを勧めます。家族・恋人・友人など、親しい人が警察に逮捕された場合は、本人に知り合いがいなければ自ら任意の弁護士に連絡することはできないので（初回だけ無料の「当番弁護士」を呼んでもらうことはできますが）、少しでも早く勾留を解いたり、有罪の場合は刑を軽くしてもらえるよう、代わりに弁護士を探してあげてください。
なるべく早期に弁護士に相談を
刑事事件は、その人の人生がかかるといっても言い過ぎではない重大問題です。起訴されて「前科」がついてしまえば、その後の復職や再就職にも苦労することになります。また逮捕された本人の家族も、「犯罪者の身内」というレッテルが貼られ、辛い思いをします。
なるべく早期に弁護士に相談するようにしてください。たとえば、逮捕される前でも弁護士に相談しておけば、後々、有利になるかもしれません。というのも、出頭前に弁護士からアドバイスを受けていれば取り調べでも警察の意のままに調書を書かされることもありません。うまくいけば、「不起訴」という最良の結果を得ることができるかもしれません。
比較的軽微な事件でも弁護士に依頼する意味は大きい
一般的に「軽微」とされる犯罪――万引き、暴行、痴漢といった罪でも、弁護士に相談した方が良いでしょう。というのも、そのような軽い犯罪によっても、長く身柄を拘束されると会社を解雇されたり、配偶者から離婚をつきつけられるという展開になりかねません。
弁護士に依頼すれば、早急に被疑者の言い分を聞き、なるべく穏便に事件が解決に向かうように対応できます。特に、被害者側との「示談」には、弁護士の助力が必須でしょう。
犯罪被害者になったときも弁護士に相談しよう
弁護士は犯人を守る者、というイメージがあるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。犯罪の被害者側にもまた弁護士は立つことができます。犯罪被害に遭えば、当事者はもちろん身内の方も、冷静ではいられません。「犯人を許せない」「謝罪させたい」「すぐにでも損害を賠償させたい」「重い処罰を下してもらいたい」という思いが渦巻きます。
そのような状況は、大いに精神的な抑圧となり、もし頼れる人もいない状況では、自らの感情に押しつぶされそうにもなるはずです。そんなときに、弁護士ならば、加害者側と交渉したり、捜査機関に対する情報開示を求めたりと、被害者の力になることができます。
まとめ
- 親しい人が罪を犯した場合、なるべく良い解決を図るために、早急に弁護士に相談する。
- 比較的軽微な犯罪でも、早急に社会復帰するために弁護士に相談する意味は大きい。
- 被害者側になったときにも、弁護士に依頼すれば、力になってもらえる。
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