消費者被害に遭った場合は、どのような対応をすればいいのでしょうか。

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参照元: 消費者被害救済に関連する法律|市川船橋法律事務所

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被害の種類にもよります。たとえば、ワンクリック詐欺の場合は、原則として無視しておけばOKです(相手から「少額裁判」を行うなどの脅しがあれば、弁護士に相談することをおすすめしますが)。

無視するだけで解決できないケースとして、訪問販売などで、とにかく手元に商品を押し付けられた場合では、次のような流れで対処するといいでしょう。

  • 契約書に目を通し、本当に契約が有効に成立しているのかを確かめる。
  • クーリングオフができないか、約款を確認。
  • 特定商取引法、消費者契約法に基づいて取消、中途解約権の行使を検討する。
  • 無効・取消・解除、あるいは損害賠償請求の可否を確かめる。

と言われても、個人ではなかなかどうすればいいか、判断できないでしょう。特にご高齢の方だと、精神的にも参ってしまい、行動を起こすつもりになれないはずです。その場合には、消費者被害のための窓口があるので、各市町村に設置された「消費生活センター」に相談しましょう。

ただし、消費生活センターは、被害の救済のために、原則としては事業者に対する指導を行うだけなので、業者がそれに応じなければ、それまでです。

契約解除、取消、あるいは損害賠償の請求まで考えるなら、弁護士に相談するのがベストでしょう。消費者問題に注力した法律事務所ならば、事業者に対して内容証明郵便を送ったり、直接的に電話で話したりして、被害者のために親身に動いてくれます。また、依頼者がそのように望むのならば、訴訟を提起することも可能です。

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