会社の自己破産をしたいのですが、どのような手続きが必要なのでしょうか?

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参照元: 千葉の弁護士に会社破産の法律相談 みどり総合法律事務所

アドバイス

破産法が定めるところにより、「支払不能」、「債務超過」のいずれかの理由で、もはや経営が確実に成り立たないと思われるケースでは、会社の自己破産が認められます。

手続きについては、煩瑣な部分も非常に多いので、弁護士にすべて任せた方がよいでしょう。

大まかに流れだけ確認すると、弁護士に手続きを委ねた時点から、次の経過となります――まずは、「受任通知」です。弁護士から債権者に対して、その会社が破産することが通知されます。一方で、破産のための資料を収集、そして申立のための資料が準備されます。

裁判所への破産申立てが済み、その手続きの開始が裁判所によって認められると、破産管財人(裁判所が選任する弁護士)が決められます。そして、破産が認められるまで会社のすべての財産はこの破産管財人の管理下に置かれることに。すべての財産が調査され、不動産などもお金に換えられると、それは債権者に公平に分配されます。それが済めば、破産手続きは終了。経営者はすべての債務から解き放たれ、借金なども帳消しとなります。

繰り返しになりますが、破産における手続きは煩瑣な部分が多く、その他従業員への対応などに追われる経営者にとっては、精神的にも体力的にも厳しいものとなるはずです。現実的な手続きは、自己破産の事例に慣れた専門家に依頼するのが、最上の選択でしょう。

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