遺言を作成する際には、どのようなポイントに注意すればいいでしょうか。

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参照元: 遺言のご相談|市川の弁護士 市川船橋法律事務所

アドバイス

いくつか注意点はありますが、大まかに言えば、遺留分の侵害がないか、「相続させる」という文言を使っているか、判断能力が認められているかの3つになります。

遺留分の侵害がないか

民法は、各相続人に対して、被相続人との関係において最低限度の相続分を保障しています。これを「遺留分」と言います。遺留分を保障されるのは、配偶者、子、そして両親や祖母や祖父母といった直系尊属です。遺留分を侵害して遺言を作成することも可能ではありますが、死後、その権利を持つ者によって遺留分を請求された場合には、その財産は民法に基づいて権利者のものとされるので、注意しなければなりません。

「相続させる」という文言を使うこと

自らの死後、特定の相続人に対して財産を譲りたい場合に、その方法には、「遺贈」と「遺産分割方法の指定」とがあります。どちらかといえば、「遺贈」よりも「遺産分割方法の指定」の方が、遺志の通りとなることが多いです。そのためには、「**(財産)はAに『相続させる』」という書き方をするといいでしょう。こう書くと、「遺産分割方法の指定」とされ、何か事情がない限りは、指定した財産は相続開始と同時に、あなたの望む相続人へと相続されます。

判断能力に関し、医師の診断を受けて作成する

遺言作成時の故人の判断能力が、後々、各相続人や利害関係者の間で波紋を起こすケースはよくあります。「あるいは痴呆状態にあったのではないか」というような問題です。

身内にそのような争いをしてほしくないならば、遺言者は医師の診断を受けて、「判断能力あり」という診断書を作成してもらった上で、遺言を作ると良いでしょう。また念を入れて遺言作成時の様子をビデオで撮影しておけば、後から問題になることはほぼありません。

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