入居者の契約更新を拒否したいのですが、どのような場合に可能でしょうか?

  • Pocket
  • LINEで送る

参照元: 薩摩川内の皆様のための弁護士 無料法律相談可能 清水法律事務所

六法を持った弁護士

「正当事由」があれば、更新の拒否も可能です。
では、具体的に「正当事由」とは何かということですが、これは様々で、一例としては建物の老朽化に伴い、安全な住居を提供できなくなった場合などがあるでしょう。

取り壊しが必要な場合は、やはり、入居者にも説明して、部屋を出ていってもらわなければなりません。つまりは賃貸人の「自己使用の必要性」により、更新の拒否は可能ではあります。

ただし、いくら正当な事由があるとはいえ、一方的に「こういう理由があるので出ていってください」と言われて、住民も簡単に納得することはできないでしょう。その場合にはしかるべき額のお金を払って――すなわち、「立退料」の提供も考えなければならないかもしれません。いきなり住む場所がなくなれば、その部屋の使用者もいろいろな面で困るのは当然のことで、後から訴えられたりもしないように、貸す側としても態度を考えなければなりません。

薩摩川内で無料法律相談 清水法律事務所

薩摩川内市内をはじめとする皆様のために
【清水法律事務所】

紛争の抜本的解決へ向けた見通しまでご説明します。
法テラスの利用で無料法律相談を受けられます。
無料法律相談の詳細を見る(http://www.shimizu-bengoshi.com/)

  • Pocket
  • LINEで送る