内部告発と解雇に関する質問です。弊社の従業員が、弊社のとある事業部に所属する従業員が内部告発をしました。告発内容は、当該事業部部長が主導して行った不正な取引に関するものです。その件で事業部部長に処分を科しましたが、当該従業員も弊社事業部の重要な機密情報を外部に持ち出し、漏洩させたことで弊社は多大な不利益を被りました。弊社では規則に従い、機密情報の不正な取得および漏洩に対して解雇処分を下すつもりでいますが、このような内部告発が関係する場合には、解雇はできないのでしょうか。

六法を持った弁護士

解雇できるか否かは、公益通報者保護法などの観点から判断されます。

通常、従業員は労働契約において誠実義務があり、会社の事業遂行において重要な秘密を保持し、会社に不利益を与えてはいけない義務があります。この誠実義務に違反するような行為であれば、当然ですが解雇事由になります。

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副業について質問です。先日のことですが、弊社の従業員が副業をしていたことが発覚しました。弊社では副業は禁止されているので、解雇ということになってしまうのですが、業務遂行に影響が見られない場合には解雇制限が生ずるのでしょうか。

メモ帳

ご紹介: 千葉の弁護士 みどり総合法律事務所

労働契約において従業員に労務を提供する義務が生ずるのは、その契約において定められた勤務時間に限られます。

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勤怠不良の従業員の解雇に関する質問です。遅刻や欠勤、早退が著しく多く、その理由も大よそ会社業務とは何ら無関係のものばかりです。また職場での就業態度も、およそ考えられないくらい非常識でとても良いものであるとは言えません。このような社員を解雇する場合、どのような基準で考えればいいのでしょうか。

頭を抱える人

原則としては、業務に差障りが無い程度の軽微なものであれば、勤怠不良と言えど解雇はできません。

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新たな社員を採用したのですが、どうも能力的に著しく不足しており、本人も成長する気配が全く感じられません。また他の社員との協調性も無く、職場でもよく他の社員と揉め事を起こしていますが、このような場合には解雇は可能なのでしょうか。

解雇で頭を抱える人

原則的には、能力不足や協調性の欠如を理由として直ちに解雇を行うことはできません。しかし、一定の場合には解雇事由になる可能性もあります。

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経営悪化により人員整理をする必要が出てきました。無理矢理な解雇が法律で禁止されているのは承知していますが、自主的な退職を勧める場合にも何かしらの制限が伴うのでしょうか?

相談中の風景

経営者などが従業員に対し、退職を勧める行為を退職勧奨と言います。
この退職勧奨は、あくまでも従業員に対して退職を勧めているだけなので、一般的に妥当な範囲行われるのであれば特に制限はありません。
また、同じくあくまでも勧めているだけですから、従業員の側もこれを拒否することができます。雇用契約を打ち切るためには、特別な事由が無い限りは双方の合意が無ければなりません。

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解雇予告について教えてください。具体的にいつから何をすれば良いのでしょうか?また予告を受けた従業員側の対応についても御示唆を願います。

家と電卓とコーヒー

解雇予告に関しては、労働基準法20条において、30日前に解雇の旨を通告する義務及び、解雇通告後30日の給料を支払う義務まで包括して規定されています。
つまり、経営者は気まぐれでその日に労働者を解雇することはできませんし、また解雇を通告した後の1ヶ月分の給与はキチンと支払わなければなりません。

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交通事故により家族を亡くしました。被害者遺族としては、立場上何もできることはないのでしょうか。

交通事故で潰れた車

ご紹介: 交通事故の無料法律相談ができる弁護士 川崎あすか法律事務所

不幸にもご家族や大切な人を交通事故で亡くされた方の悲しみや無念、そして加害者に対する怒りは筆舌に尽くし難いものがあります。
とは言え、加害者に対して暴力など法に反するような報復行為は、いかなる理由があっても慎まなければなりません。

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