パワハラ事案ももちろん、弁護士が力になれる領域です。一人で悩まず相談されることをおすすめします。定義があいまいな「パワハラ」ですが、たとえば、「飲み会への参加を拒んだらクビ」というような“強制”は、パワハラとして認定される可能性があります。
上司からパワハラを受けています。弁護士に相談すれば対応してもらえますか？
労働問題
どのような行為がセクハラにあたるのでしょうか？
Q. どのような行為がセクハラにあたるのでしょうか？会社で主に言葉による性的嫌がらせを受け、悩んでいるのですが、相手の行為がセクハラになるのかどうかわかりません。
A. セクハラとは「相手の望まない性的言動のすべて」のことです。
つまり、被害者がそれを「セクハラ」だと感じれば、その時点で行為者のその言動はセクハラということになります。一般的に男性から女性に対するものがセクハラだと考えられていますが、逆に、女性から男性へのセクハラ、また同性に対するセクハラもあります。
職場でのセクハラに困っています。どう対応すればいいでしょうか？
セクハラ被害を受ければ、まず、社内に設置された窓口に相談するのが先決です。
しかし、会社の規模によってはそのような窓口もなかったり、また、雰囲気的に相談しにくいという状況もあるかもしれません。そのような場合には、信頼できるパートナーや家族と共に相談しにいくという方法もありますが、最初から弁護士に話すのが最善でしょう。
会社が給料未払いのまま倒産してしまいました。もう支払ってもらないでしょうか？
困難ではありますが、不可能ではありません。倒産した会社から未払いの賃金を回収するためには、公的救済措置の「未払賃金立替払制度」を利用する方法が考えられます。
病気で会社を数日休んだのですが、やはりその分の給料はもらえないのでしょうか？
会社から支払われる賃金は、「労働に対する対価」です。働いた分だけ給料が発生するという考え方なので、病気で休んだ期間の給料を会社に求めることは原則不可能でしょう。
会社が給料を支払ってくれない場合には、どうすればいいでしょうか？
賃金未払いは大きな問題です。賃金は単純な「働いた分の対価」ではなく、労基法11条にもある通り、「賃金とは、賃金、給料、手当て、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」――つまり、名称としては給与・賃金ではなくても、残業手当や住宅手当や家族手当、賞与などもこれに含まれます。
転職したいのですが、法的にはどれくらい前に申し出れば認められるのでしょうか？
急に会社を辞めようとする場合は、それでも二週間前には会社に対してその意思を表示しなければなりません。「今日退職すると言って、明日辞めたい」というようなことは、会社が認めなければ、法的にも認められません。
長く勤めてきた派遣社員ですが、突然期間満了で契約終了と言われました。
Q. 派遣社員として、長く同じ職場に勤めてきましたが、突然、期間満了で契約終了だと言われました。急な話で戸惑っています。このまま働き続けることはできないでしょうか？
A. 派遣労働者、契約社員、嘱託職員、パート、アルバイト――「非正規社員」の突然の雇い止めは、大きな問題です。いきなり「契約終了」と言われると、直ちに生活が脅かされます。そのまま働き続けることができる可能性はあるので、まずは、弁護士にご相談を。
会社から正当な理由なく解雇されたのですが、復職することはできるでしょうか？
不当解雇された場合、取るべき対応として、選択肢は二つあります。
まずは、元の仕事場への復職です。しかし、一度解雇された職場には戻りにくいという心情的な抵抗感がある場合には、もう一つ、金銭的解決という方法も検討すべきでしょう。
解雇にはいくつかの種類があると聞きましたが、どのような種類があるのでしょう？
大きく分けて三種類、「懲役解雇」「整理解雇」「普通解雇」です。
