正当な理由のない内定取り消しは、法で認められません。「内定＝労働契約の締結」です。それが一方的に取り消された場合には、学生は、内定通りに採用することを求める権利があります。あるいは、損害賠償を請求することも可能です。
企業から一方的に内定を取り消されたのですが、引き下がるしかないでしょうか？
労働問題
２社から内定をもらいました。どちらかの内定を断れますか？
Q. 新卒で就職する学生ですが、ある企業から内定をもらいました。ただ、別の企業からも内定がもらえそうです。どちらかの内定を断ることができるのか、判断しかねています。
A. 「内定」の法的な位置づけは、「労働契約の成立」、というところです。新卒で就職するということなら、大学の卒業を条件として、労働契約を締結したという意味になります。
主人が恐らく職場での過労が原因で自殺しました。会社に対して何ができますか？
Q. 主人が自殺してしまいました。私も度々相談を受けていたのですが、職場での過労が原因となっていると思われます。勤務していた会社には、どう請求すればいいでしょうか？
A. 家族が過労死したり、過労を原因として自殺したりした場合には、まず、とにかくその分野に強い弁護士を探してください。個人での対応には、様々な意味で限界があります。
仕事中に怪我をして後遺症が残ったのですが、会社に損害賠償は請求できますか？
可能です。仕事中の怪我で後遺症や障害が残った場合、個人の負った損害は非常に大きいものとされ、労災の給付金とは別に、1億円以上の賠償金を請求できることもあります。
残業が多すぎて精神的に辛いです。会社に言えば減らしてもらえるでしょうか？
具体的に、どれくらいの時間、残業させられているのでしょうか。それによってどのような対応をすべきか異なります。
労働基準法の定めるところでは、使用者は労働者に対し「1日8時間」「1週間40時間」を超えて労働させてはいけないと決められています。例外として、従業員数が9人以下の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業は、「1週間44時間」までとされています。
これを「法定労働時間」と言い、これを超えて働いた時間が「残業」となります。
仕事中に怪我をしたのですが、治療費は自分で支払わなければならないのでしょうか？
基本的に、仕事中にした怪我に関しては、申請すれば保険が給付されます。労災保険です。よって、個人で治療費を負担することはありません。
「労働者災害補償保険法」というものがあり、国の制度として、労働者が業務上（または通勤途中）に怪我・病気をしたり障害を負ったり、死亡した場合には、給付が行われます。
これは会社でなく、個人事業であっても、すべての職場が強制加入することになっている保険であり、万が一使用者がその加入手続きを怠っていたとしても、従業員には保険が給付されることになっています。
会社に残業代を請求したいと思っています。その上で何か大事なことはありますか？
残業代を会社に支払わせるためには、まず、残業をしたという「証拠の確保」が何より重要です。また、「会社規則を揃える」こと、これら2つが、残業代請求のポイントです。
残業代は、どのような方法で請求すれば良いのでしょうか？
会社に対して残業代を請求する際は、段階として3ステップあります。次の通りです。
残業代は、どのようにして算定すればいいのでしょうか？
残業代は、「実労働時間」を基準として計算していきます。なかなか複雑な計算になるので、詳しくは弁護士に相談することをお勧めしますが――ざっと言うと次の通りです。
会社が残業代を支払ってくれません。小さな会社なのですが、請求できますか？
残業代は誰でも請求ができます。会社が「支払わない方針」であっても、関係ありません。残業代について規定する「労働基準法」は、使用者と労働者の合意の有無には関わらず、画一的に適用されます。よって、雇用契約や労働協定に「残業代は支払わない」と明記されているにしても、それは「無効」で、証拠さえ残しておけば後から請求できます。
